中小企業診断士って何をする人？―資格の概要・仕事内容・他の士業との違い
「中小企業診断士です」と自己紹介すると、「何をする資格なんですか？」と聞かれることがよくあります。税理士や社会保険労務士に比べると、仕事のイメージが湧きにくい資格かもしれません。
そこで今回は、中小企業診断士がどのような資格で、どのような仕事をしているのか、他の資格と比べてどこが違うのかをご紹介します。あわせて、当事務所の仕事内容もご紹介します。
中小企業診断士はどのような資格か
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が登録する国家資格です。
特徴は、扱う範囲が経営全般にわたることです。試験科目も、経済学・財務会計・企業経営理論（戦略・組織・マーケティング）・運営管理（生産・店舗）・経営法務・情報システム・中小企業政策と幅広く、会社を「まるごと」見るための知識が問われます。
第1次試験：上記7科目の筆記試験
第2次試験：組織・マーケティング・生産・財務の4つの事例についての筆記試験と口述試験
実務補習・実務従事：実際の企業を診断する実習（15日以上）を経て登録
私が登録した平成30年当時の試験（平成29年度）の合格率は、第1次試験が21.7％、第2次試験が19.4％でした。
登録後は5年ごとに更新が必要で、その間に所定の研修（5回以上）と実務（30日以上）が求められます。
なお、中小企業診断士は「名称独占」の資格です。税理士の税務代理のように「この資格がないとできない仕事（独占業務）」はありませんが、資格を持たない人は中小企業診断士と名乗ることができません。
中小企業診断士はどのような仕事をしているのか
中小企業診断士の資格保有者には、会社に勤めながら社内で知見を活かす「企業内診断士」も多くいます。一方、独立して活動する診断士の仕事は、大きく次の3つに分けられます。
① 経営コンサルティング
経営診断（現状分析）、経営計画・事業計画の策定支援、DX・AI活用の推進、組織づくりや収益改善の伴走、事業承継・M&Aの支援など、企業と直接契約して経営課題の解決を支援します。
② 公的機関での支援
よろず支援拠点や商工会議所・商工会での経営相談、補助金や融資に向けた事業計画づくりの支援など、公的な立場から中小企業を支援する仕事も多くあります。国の認定を受けた「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として支援を行う診断士もいます。
③ 研修・セミナー・執筆
経営者や管理職向けの研修、セミナー・ウェビナーの講師、書籍や記事の執筆などを通じて、経営の考え方やノウハウを広く伝える仕事です。
いずれにも共通するのは、「経営全体を見て、課題を整理し、解決まで伴走する」ことです。
他の資格と比べてどう違うのか
中小企業の経営者がよく関わる資格と比べると、中小企業診断士の立ち位置がわかりやすくなります。
税理士：税務・会計の専門家。税務代理や税務書類の作成が独占業務です。
社会保険労務士：労務・社会保険の専門家。労働社会保険の手続き書類の作成・提出代行が独占業務です。
公認会計士：監査・会計の専門家。財務諸表の監査が独占業務です。
行政書士：許認可などの官公署手続きの専門家。官公署に提出する書類の作成が独占業務です。
他の士業が「専門分野の手続き・業務」を担うのに対し、中小企業診断士は特定の手続きではなく、「経営全体」を横断して見るのが役割です。決算や申告は税理士、労務手続きは社労士というように、専門家にお願いすべきことは専門家と連携しながら、経営者が「何から手をつけるべきか」を整理し、計画づくりや改善の実行を支援します。
池田健悟中小企業診断士事務所の仕事
当事務所の主な支援内容は次のとおりです。
経営診断・経営計画策定
経営管理体制の構築（予実管理・KPI・会議体など）
DX・AI活用の推進（業務効率化・システム導入・AI活用支援）
収益・キャッシュフロー改善
組織活性化・ビジネスコーチング
私は、税理士事務所での法人税務、経営コンサルティング会社での財務・M&A領域のコンサルティング、クラウド会計ソフト会社での導入支援を経て独立しました。DX・AIの活用や会計・財務の知見を活かした支援を行っています。また、経営革新等支援機関として支援を行うほか、福岡県よろず支援拠点のアドバイザーも務めています。
経営に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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